沖縄を犠牲にした政策にNOを

岸田政権は昨年末、国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定しました。専守防衛を空洞化させる「敵基地攻撃能力」の保有や、増税による防衛費の倍増を宣言、戦後の防衛政策を大きく転換させ、ともに戦争ができる関係へと日米同盟の役割分担も変質させました。

一方で、２０２３年度の政府当初予算案では、沖縄振興予算は22年度より４億円少ない額が計上されました。米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設反対を掲げる玉城デニー県知事の再選後、２年連続で３千億円を下回り、安倍政権からつづく「アメとムチ」手法が際立った内容となりました。私たちから吸い取った税の配分が政権によって恣意的に決められ、沖縄を犠牲にした安全保障環境を固定化し増強する結果となっている事態には憤らざるを得ません。少なくとも、春に予定されている統一地方選挙では結果を示していきたいと考えています。（さ）

（ひきとり新聞第16号のニュースを順にテキストで紹介していきます。）