岸田政権はまともな議論を一切しないまま、２０２７年度までに防衛費を倍増することを決めました。

中国、北朝鮮、ロシアなどによって「我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している」というのが、防衛費増額の根拠とされています。それにしても、なぜ「５年間で倍増」なのでしょうか？　

ＧＤＰ比２％という数字は、ロシアによるクリミア併合に危機意識を強めたＥＵ諸国が２０１４年に軍事費増強の達成目標として設定した数値です。自民党と岸田政権はこの数字を一人歩きさせて防衛費増額のために利用しているようです。

第一に、ＥＵ諸国と日本とではおかれている安全保障環境が根本的に違います。そうした中で数値目標を同調させることは全く無意味です。そもそも防衛戦略を数値目標先行で策定すること自体が本末転倒です。日本がおかれている安全保障環境を根本から周到に捉え直して、必要最小限の防衛体制をとることを真剣に議論するべき時期にきているのではないでしょうか。

そのためには、「我が国を取り巻く安全保障環境」の冷静・的確な分析、それに対する自衛隊の防衛力の現況の分析、日米安保体制のあり方、米軍と自衛隊の連携のあり方の抜本的検討を踏まえて、どのような防衛力をどの程度増強するのかをはっきりと国民に示さなければなりません。その上で、国民的議論の喚起が必要です。

当然、そこでは単なる増強ではなく、不必要な防衛力のスクラップ・アンド・ビルドの必要も出てくるでしょう。自衛隊の編制やアメリカによる武器有償援助（ＦＭＳ)の取り扱い方も再検討しなければなりません。（門倉）

【参考】国立国会図書館　調査と情報「防衛費増額をめぐる議論」、「有償援助（ＦＭＳ）調達の概要と課題」

文谷数重「防衛費２％の無理と無駄」『世界』２０２２年３月号

佐道明広「戦略なき防衛費増」『毎日新聞』（電子版）２０２２年７月１５日

（ひきとり新聞第20号のニュースを順にテキストで紹介していきます。）

2024.01