■以下、門倉氏作成のはじめにと第一章のレジュメです。（2020/05/29追記）

『在沖米軍基地の整理・縮小についての提言』

【概要】、「はじめに」、第一章　辺野古新基地計画と普天間飛行場の危険性除去・運用停止についてのレジュメ

【概要】

・A4　2枚で的確に提言書の内容がまとめられている。（簡潔なまとめを付することは重要）

・提言内容の実施主体（日本政府、日米両政府、沖縄県）が、項目ごとに明示されている。

　→　当然のことながら、提言を日本政府や日米両政府に働きかけるのは沖縄県の役割と　

　　なるだろう。

　→　ケアレスミスだろうが、唯一3－1の実施主体が明記されていない（本文からは「日

　　本政府」と読み取れる。

・7名の委員は、それぞれの専門領域で信頼できる識見をもったメンバーだと思う。

はじめに

・あくまで「在沖米軍基地の整理・縮小」がテーマ

・それを考えるにあたっては、1）日米同盟のあり方、2）アジア太平洋の国際情勢、3）日本国内における民主主義や地方自治のあり方、4）軍事的合理性、5）アジア太平洋地域の将来ビジョンを考察する必要がある。

・上記5点のうち、とりわけ4）、5）に本提言の考察のユニークさが見られる。

・課題を短期的なものから長期的なものまで、時間幅にそって1章、2章、3章と配置している。すなわち、1章が「喫緊の課題：辺野古新基地、普天間基地問題」、2章「中期的な課題：基地の整理・縮小」、3章「長期的な展望：地域協力ネットワークのハブ」。

第一章　辺野古新基地計画と普天間飛行場の危険性除去・運用停止について

＜現状と経緯＞

・「世界一危険な」普天間基地が「返還合意」後、24年間も放置され続けてきていることが最大のポイント

・年譜

1995年9月　少女暴行事件、沖縄全土をゆるがる基地反対闘争が展開される

1996年4月　普天間基地全面返還合意

2006年5月　辺野古新基地建設合意

2013年12月　仲井真知事　埋め立て承認

2014年11月　翁長氏知事選当選

2018年9月　玉城氏知事選当選

2018年12月　辺野古　土砂投入開始

2019年2月　県民投票　71．7％　辺野古新基地反対

＜論点＞

沖縄県の主張　　　　　　　　　　　　　　　日本政府の主張

1．基地負担格差　　　　　　　　　　　　　1．普天間の機能分散（辺野古は全面的代替

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ではない点が肝要）

2．辺野古海域の生物多様性の破壊　　　　　2．基地面積縮小

3．軟弱地盤のため、辺野古建設の　　　　　3．騒音・危険性の軽減

　工期　13年、総工費　2兆5500億円　　　4．安全保障上、県内移設が必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　辺野古建設工期・総工費については、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月25日にようやく公表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工期　9年3か月、総工費9300億円

※　辺野古基地建設の工期、総工費についての両者の算定のずれについて、それぞれの積算根拠を突き合せる必要がある。

普天間の「機能分散」とは？

1）オスプレイなどの運用機能　→　辺野古新基地

2）空中給油機の運用機能　→　15機が岩国へ移駐（ただし、訓練は沖縄でなされている）

3）緊急時（有事）の航空機受け入れ機能　→　九州の築城基地と新田原基地に移転予定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　合わせて、自衛隊と米軍による日常的連携

※　FIRBOとしては、上記3）の要素をどうとらえるかが身に迫る課題として重要

＜提言＞

1．辺野古新基地の建設中止

　普天間基地の危険性除去と運用停止を急げ

　県外・国外移設を考慮せよ　　　（以上、対日本政府）

2．日本、米国、沖縄の有識者からなる専門家会合の設立　（対日本政府、米国政府、沖縄県）

3．1の課題について、沖縄県は国民的関心を喚起せよ　（対沖縄県）

以上

2020.05