2018年10月30日、石井啓一国土交通大臣は、沖縄県の出した「辺野古埋め立て承認撤回」の効力を一時的に停止する決定を示しました。

私たちはこの決定に強く抗議します。

そもそも、この決定に至る経緯は法律の趣旨を大きく逸脱していると言わざるを得ません。

県が8月末に「埋め立て承認撤回」を行ったことを受けて、防衛省は、本来は「私人」の権利保証・回復を目的にしている行政不服審査法を使い、国土交通省に「承認撤回の効力の一時停止」の申し立てをし、今回の決定となりました。

なぜ、国の機関である防衛省が私人のための行政不服審査法を使うのでしょうか。

そして申し立てする側も審査する側も国の機関である身内同士という不公平さもあります。

政府は事あるごとに「法治国家」というキーワードを発していますが、こうした法の濫用は「法治」ではないと思います。

私たちは「法治国家」の原則からこの決定に抗議します。

また、今回の決定は沖縄の声を顧みない姿勢ではないでしょうか。沖縄の民意を敵視している姿勢ではないでしょうか。

先日の翁長前知事の県民葬においての安倍首相の弔辞が「県民の気持ちに寄り添う」とおっしゃっていたのは何だったのでしょうか。

先月末に行われた県知事選で沖縄県民は明確に辺野古移設に反対する玉城デニー氏を過去最多得票数で選出しました。

私たちは、日本政府が、世界に冠たる民主主義国家として、沖縄の声を聞き、こうした力づくの基地建設の方針をやめ、県外移設および全国で平等に負担することについての議論をはじめるよう要請いたします。

2018年10月31日

本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会（FIRBO）

2018.10