全国司法書士協議会が本年2月に発表した「辺野古新基地建設工事を中止し全国の自治体を等しく候補地として国民全体で議論を深めるべきこと、並びに、普天間飛行場の移設先の決定につき日本国憲法に則り立法措置と住民投票を求める会長声明」(http://www.zenseishi.com/opinion/2017-02-28-01.html)は、沖縄の基地過重負担解消を行動課題とする私たちにとって目の覚めるような声明でした。
その全国司法書士協議会が発行する雑誌『月刊全青司』最新号(447号)に福岡の司法書士世古英樹さんの論考「憲法から見る沖縄米軍基地問題」が紹介されています。本人の許可を得て、ここに掲載させていただきます。
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(里)
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